大網白里市議会 2022-09-07 09月07日－02号
補助率を２分の１といたしますと、千葉県の無償化補助対象部分の半額は市の独自財源となります。 なお、児童・生徒数については就学援助対象者、市外への就学者、アレルギーや長期欠席者などがおりますので、あくまでも学齢児童・生徒数での試算となります。 ○議長（北田宏彦議員） 黒須俊隆議員。
補助率を２分の１といたしますと、千葉県の無償化補助対象部分の半額は市の独自財源となります。 なお、児童・生徒数については就学援助対象者、市外への就学者、アレルギーや長期欠席者などがおりますので、あくまでも学齢児童・生徒数での試算となります。 ○議長（北田宏彦議員） 黒須俊隆議員。
このうち県の補助対象部分として県の負担が約１億900万円、市の負担が同じく１億900万円で、市の独自の拡大事業分でございます小学校４年生から中学校３年生までの通院分などが約１億200万円となりますので、合わせた市の負担額は約２億1,100万円となります。 ○議長（勝又勝議員） 再質問を許します。 ◆５番（宮城登美子議員） はい、議長。 ○議長（勝又勝議員） ５番、宮城登美子議員。
続きまして、経済部の道の駅等交流拠点整備事業費３億4,040万円の減額につきましては、首都圏中央連絡自動車道木更津東インターチェンジ周辺での道の駅の整備について、平成28年度国庫補助金の採択が受けられなかったことから、補助対象部分を減額し、補助対象以外の部分については繰越明許費を設定し、実施しようとするものでございます。
生活保護費は、国が４分の３、市が４分の１、児童手当は国が３分の２、県及び市が６分の１、子ども医療費助成は県の補助対象部分は県が２分の１、市が２分の１の負担割合となっております。 次に、経済的支援策の総額でございますが、平成28年度一般会計当初予算案での扶助費の総額は81億7,800万円となっております。また、先ほど申し上げました主な支援策の総額で申し上げますと、約54億円となっております。
また、今後の対応として、医療機関利用者へできるだけ償還払いなどの手続がないような対応ができないのかとの質問に対し、県の補助対象部分と市単独の補助対象部分も含めて受給券による現物給付という形でやっていく予定ですとの答弁がありました。
また、補助対象部分といたしまして、県負担20％分が64万2,180円、国負担40％分が128万4,360円、市負担の20％分といたしまして、64万2,180円、残り20％分は介護保険第１号被保険者様の介護保険料からの負担となってございます。 ◆７番（原八郎君） はい、議長。 ○議長（池ヶ谷富士夫君） ７番、原八郎君。 ◆７番（原八郎君） ここで提案をいたします。
その中で具体的に私どもでは実際、当初単独事業でやった関係もございますので、その辺を逐次１つ１つ協議をしながら補助対象部分と単独事業というような部分を詳細に聞いていただく、そういうような内容になってございます。 ○副議長（保月美世子君） ２２番鈴木正志さん。 ◆２２番（鈴木正志君） ３点ほどお伺いしてまいりたいと思います。
その中で具体的に私どもでは実際、当初単独事業でやった関係もございますので、その辺を逐次１つ１つ協議をしながら補助対象部分と単独事業というような部分を詳細に聞いていただく、そういうような内容になってございます。 ○副議長（保月美世子君） ２２番鈴木正志さん。 ◆２２番（鈴木正志君） ３点ほどお伺いしてまいりたいと思います。
２、対象施設としましてはテレビジョン放送共同受信施設で、補助対象部分は受信点施設から各戸までであります。３、補助率及び経費の標準負担割合は国が３分の１、都道府県３分の１、市町村が３分の１であります。そこで、本市の電波障害対策としての都市型ケーブルテレビのニューメディアの事業化に向けた取り組みと、地域情報化推進事業についてお伺いいたすものであります。
２、対象施設としましてはテレビジョン放送共同受信施設で、補助対象部分は受信点施設から各戸までであります。３、補助率及び経費の標準負担割合は国が３分の１、都道府県３分の１、市町村が３分の１であります。そこで、本市の電波障害対策としての都市型ケーブルテレビのニューメディアの事業化に向けた取り組みと、地域情報化推進事業についてお伺いいたすものであります。